探偵費用は相手に請求できる?高裁判決が変えた前提

見積書に書かれた金額を見て、いちばん最初に浮かんだのが「これ、相手に払わせられないの?」だったなら、その感覚はまっとうだ。自分が悪いことをしたわけではないのに、なぜ数十万円をこちらが負担するのか。理不尽だと思うほうが、人として自然だ。

先に結論を書く。浮気の調査費用を相手に請求しても、全額が戻ってくることはほぼない。そして2024年(令和6年)1月の東京高裁判決以降、「そもそも認められない」という方向に大きく振れた。認められた例でも、金額は10万〜30万円台に収まっているものが目立つ。数十万円を払って、そのまま返ってくるという話ではない。

ただ、これは「払い損」という話でもない。費用として戻らなかった分が、慰謝料の額のほうで考慮された裁判例もある。そして何より、認められるかどうかを分ける条件を知っておくと、契約前に決めるべきことが変わる。

裁判例の実額を並べて、期待値を現実に合わせておきたい。落胆させるためではない。予算を「戻る前提」で組んだまま契約した人が、あとでいちばん苦しくなるからだ。

見積書を、引き出しにしまった夜のこと

無料相談で話を聞いた。想像よりも丁寧で、想像よりも高かった。見積書には、調査員2名、1時間あたりいくら、稼働時間の想定、諸経費、そして総額。数字そのものは明快なのに、家に帰ると意味が分からなくなる。

家計簿アプリを開いて、削れるところを探した人もいるだろう。旅行をやめる。保険を見直す。子どもの習い事を、あと一年だけ待ってもらう。そして、こう思う。この出費は、私が望んで発生させたものではない。相手が何もしていなければ、この見積書は存在しなかった。それなのに、支払うのは私の口座からだ。

もしこの描写に、どこかが「自分のことだ」と反応したなら、あなたが計算高いのではない。お金の話に意識が向くのは、あなたがまだ自分の生活を守ろうとしている証拠だ。感情だけに飲まれていない人が、見積書の前で立ち止まる。

だから「請求できるのか」を調べたのは、正しい順番だ。ただ、調べた先の答えは、サイトによってばらばらだったはずだ。「1〜3割は認められます」と書いてあるページもあれば、「原則として認められません」と書いてあるページもある。どちらが本当なのか。そこを整理する。

前提が変わった——東京高裁令和6年1月17日判決

まず、いま何が起きているのかを押さえてほしい。

不貞行為で相手に請求できる損害は、法律上「相当因果関係のある損害」に限られる。ざっくり言えば、①その不貞から通常生じるはずの損害で、②相手にとって予見できたもの、という二つの条件を満たすものだ。慰謝料と、弁護士費用の一部は、ここに入るとされている。

では調査費用はどうか。かつては「入る」とした裁判例が相当数あった。ところが、ここで流れが変わった判決がある。

ある事案で、第一審の東京地裁(令和5年2月22日判決)は、調査費用230万円あまりのうち約60万円を損害として認めた。7か月調査したうち不貞関係が確認できた期間が約2か月だったことを踏まえ、割合的に絞ったうえでの認容だ。地裁は「損害賠償請求をするには調査会社の調査が必要だった」とまで述べている。

この判断を、東京高裁(令和6年1月17日判決)が覆した。認容額は、60万円からゼロになった。理由は二段構えだ。

ひとつめ。調査会社による調査は、主に証拠を集めるために行うものだ。そして、配偶者に不貞の疑いが生じたとき、すぐ調査会社を使うことが一般的とまでは言えない。どこまで調査を頼むかも、決まった形があるわけではない。だから、その費用は「不貞行為から通常生ずべき損害」とは言えない——これが①の否定だ。

ふたつめ。この事案では、二人がマンション1階ロビーで膝枕をしたり、腕を組んで歩いたりと、人目のある場所で親密さが窺える行動をとっていた。加えて、依頼者側は配偶者の帰宅時間や携帯電話の扱いの変化から、すでに不貞を疑うに至っていた。それらを踏まえると、調査会社を使わなければ不貞と相手の特定ができなかった、とまでは認められない。だから「特別の事情による損害」としての予見可能性もない——これが②の否定だ(プロキオン法律事務所による判例解説)。

同じ方向の理屈は、地裁レベルでも繰り返されている。「どの証拠をいかなる方法で収集するかは原告の判断に委ねられる」として否定した例(令和5年10月24日判決)、「探偵依頼を余儀なくされた精神的苦痛は慰謝料算定で考慮し得るが、費用自体は賠償対象外」とした例(令和5年12月14日判決)がある(名古屋総合法律事務所による裁判例整理)。

裁判所の論理はこうだ。「どうやって証拠を集めるかは、あなたが選んだこと。だからその選択のコストを相手に負わせることはできない」。冷たく聞こえる。実際、感情としては受け入れにくい。ただ、これが現在の実務の傾向だと知っているかどうかで、契約前の判断は変わる。

なお、正確に言っておきたいことがある。これは高等裁判所の判断であって、最高裁が示した確定的な基準ではない。今後、別の事案で異なる判断が出る余地は残っている。ただ、この判決以降「認められにくい」側に定着しているというのが、法律事務所各社の共通した見立てだ。

それでも認められた例はある。ただし金額を見てほしい

「原則ダメ」と聞くと、ゼロか百かの話に聞こえる。だが実際の裁判例を並べると、もっと生々しい。

一部が認められた例(いずれも東京地裁。括弧内は西暦):

判決年月 請求した調査費用 認められた額
令和6年2月(2024) 110万円 33万円
令和6年1月(2024) 79万円 20万円
令和5年12月(2023) 46万円 25万円
令和5年11月(2023) 67万円 15万円
令和5年10月(2023) 80万円 15万円
令和5年9月(2023) 228万円 100万円
令和5年5月(2023) 175万円 30万円
令和4年11月(2022) 49万円 10万円
令和4年9月(2022) 162万円 32万円

まったく認められなかった例:

判決年月 請求した調査費用 認められた額
令和6年1月(2024・高裁) 230万円 0円
令和5年12月(2023) 254万円 0円
令和5年10月31日(2023) 164万円 0円
令和5年10月24日(2023) 151万円 0円
令和5年5月(2023) 220万円 0円
令和5年3月(2023) 40万円 0円
令和5年2月(2023) 594万円 0円
令和4年12月(2022) 266万円 0円

(いずれも名古屋総合法律事務所の整理による)

この表から読み取れることを、三つ挙げる。

第一に、認められた場合でも10万〜33万円に収まっている例が目立つ。228万円のうち100万円という例外はあるが、これは発覚後に誓約書まで作らせたのに不貞が継続し、その継続を立証する必要性が特に高かった事案だ。標準的な期待値として置ける数字ではない。

第二に、請求額が大きいほど認められやすい、という関係はない。594万円請求してゼロ、46万円請求して25万円。金額の大小ではなく、後で述べる「必要だったか」で判断されている。

第三に、高裁判決の後も、地裁では一部認容が出ている。表の最上段、令和6年2月の33万円認容は、あの高裁判決からわずか3週間後だ。つまり「完全に閉じた」のではなく、「原則は否定、例外は残る」が正確な理解になる。

だから、この記事は「請求するな」とは言わない。言いたいのは予算をどこに置くかだ。たとえば総額40万円の見積もりを前にしているなら、戻ってくる想定額はゼロ、うまくいって10万〜20万円。そう置いたうえで、それでも払える金額かを考える。ここを「半分は戻る」と置いてしまうと、契約後に必ず苦しくなる。調査費用そのものの仕組みと相場は、探偵の料金・費用の仕組みを整理した記事にまとめてある。

分かれ目は「必要だったか」——そして、これが直感と逆を向く

では、認められる例と認められない例は、何で分かれているのか。

判断の軸は、ほぼ一点に集約される。その調査は、本当に必要だったのか。具体的には、次の二つが見られる。

  • 探偵を使わなければ、決定的な証拠を確保できなかったか。それとも、自力で確保した他の証拠があったか
  • 相手や配偶者が、すでに不貞を認めていたか

ここで、ひとつ気づいてほしいことがある。この基準は、あなたが「証拠を強くしよう」として努力する方向と、逆を向いている。

否定された例を見てほしい。令和5年3月の事案は、40万円の請求がゼロになった。理由は、相手が一度不貞を認めており、さらに性交渉に関するSNSの履歴という有力な証拠が別に存在したから。令和5年10月の事案(164万円→ゼロ)も、同居の事実は他の証拠で確認できていて、本人も認めていた。令和5年5月の事案(220万円→ゼロ)は、他に有力な証拠が複数あり、調査会社の利用は不可欠とは言えないとされた。

つまりこうだ。自分で証拠を集めた人ほど、調査費用が認められにくくなる。相手が早い段階で認めた人ほど、認められにくくなる。

理不尽に聞こえるかもしれない。だが裁判所の理屈は一貫している。「他に手があったなら、その高い方法を選んだのはあなたの判断」。必要性がなければ、相当因果関係も立たない。

ここで大事なのは、だから証拠を自分で集めるな、という結論にはならないということだ。順番を間違えてはいけない。

慰謝料請求で本当に重要なのは、調査費用が20万円戻るかどうかではなく、不貞を立証できるかどうかだ。立証できなければ、慰謝料そのものがゼロになる。数十万円の費用回収より、数百万円の請求の成否のほうが桁が大きい。だから、自力で押さえられる証拠は押さえたほうがいい。どんな証拠にどれだけの力があるのかは、慰謝料が取れる証拠の条件を整理した記事で詳しく書いた。

そのうえで、調査費用の回収可能性という観点から言えることが一つある。依頼する時点で「なぜ探偵が必要だったか」を説明できる状態にしておくこと。自分でやってみたが届かなかった、相手は否定している、決定的な場面は外でしか起こらない——そうした事情が具体的に残っていれば、必要性の説明は立てやすくなる。相談前に整理しておくべき情報は、依頼前の準備をまとめた記事にある。

費用がゼロでも、慰謝料の額に響くことはある

ここは、あまり書かれていないが知っておく価値がある。調査費用を損害として否定した裁判例のなかに、こう述べたものがある。「探偵依頼を余儀なくされた精神的苦痛は慰謝料算定で考慮し得る」(令和5年12月14日判決)。また、594万円の調査費用をすべて否定した事案でも、多額の費用支出や訴訟提起に至ったことは慰謝料を増額する方向の事情になると指摘されている(令和5年2月28日判決)。

つまり、調査費用は「費用の項目として返ってくる」のではなく、慰謝料の額のなかに溶けることがある。

これは救いになる情報だが、過大に受け取らないでほしい。慰謝料の増額幅は、事案全体の事情から総合的に決まるもので、「調査費用を出したから何十万円上がる」という計算式は存在しない。「ゼロと書かれていても、完全に無意味だったわけではない」という程度に受け取っておくのが、ちょうどいい距離感だ。

あわせて触れておくと、弁護士に依頼した場合の弁護士費用については、認められた損害額の一定割合が相当因果関係のある損害として認められるのが実務の一般的な扱いだ。調査費用と弁護士費用は、扱いが違う。ここを混ぜて理解していると、見通しを誤る。請求段階で弁護士が何をしてくれるのかは、不倫で弁護士に相談すると何が起きるのかを整理した記事にまとめた。

ありがちな失敗——回収を前提にすると、判断が歪む

ここからは、実際に起きやすい失敗を挙げる。どれも、お金を取り戻したいという当然の気持ちから生まれるものだ。

罠① 「回収できるから」と調査期間を延ばす。これがいちばん高くつく。裁判所は費用の「相当性」も見る。先に挙げた地裁の事案は、7か月調査したうち不貞関係が確認できた期間が約2か月だったことを理由に、認容額を絞った。長く調査したから多く認められる、のではない。長すぎる調査は、相当性のところで削られる。しかも延長分の費用は確実に発生する。回収を前提にした延長は、期待値がマイナスになりやすい。

罠② 探偵に法的な見通しを求める。探偵が担うのは、探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が定める範囲での事実の調査だ。同法2条1項は探偵業務を、依頼を受けて特定人の所在または行動についての情報を収集するため、面接による聞込み・尾行・張込みその他これらに類する方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務、と定めている。条文に書かれているのは「調べて報告する」ところまでだ。損害賠償がどこまで認められるかは、この枠の外——弁護士の領域になる。ここで注意してほしいことがある。契約前に「調査費用は相手に請求できますから」と言ってくる事務所があったら、警戒のサインとして受け取ってよい。法的な見通しを断定することは、その事務所の業務範囲を超えている。加えて、いまの裁判例の傾向に照らせば、単純に不正確でもある。契約前に見るべき危険サインは、探偵の高額請求を見抜くための記事に整理してある。

罠③ 相手側も同じ判例を知っている、という前提が抜ける。調査費用を上乗せして請求すれば、相手側の弁護士はまず必要性と相当性を突いてくる。「他にも証拠があったはずだ」「その期間の調査は過剰だ」という反論は、いまの裁判例の流れに乗っている。あなたが頼りにしたい判例と、相手が使う判例は、同じものだ。争点が増えれば解決も遠のく。載せるかどうか、いくらで載せるかは、反論されたときの答えまで含めて弁護士と決める事項だ。感情で決めると、本体の慰謝料交渉ごと長引かせることになる。

罠④ 「結果が出なければ費用も要らない」と思い込む。調査して不貞の証拠が出なかった場合でも、費用は原則として発生する。成功報酬制でも「成功」の定義は契約書の文言次第だ。証拠が出なかったときに何が残るのかは、調査で証拠が出なかったときの記事に書いた。

共通するのは、「相手に払わせたい」という気持ちが、契約の判断を甘くするという点だ。取り戻したいのは当然だ。ただ、取り戻す前提で契約すると、取り戻せなかったときの打撃が二重になる。

それでも調査を検討するなら——予算の置き方だけ変える

ここまで読んで、気持ちが沈んだ人もいるかもしれない。だから最後に、実際に動くときの考え方を書いておく。

やることは、ひとつだけだ。調査費用は戻らない前提で予算を組む。そのうえで払える金額に収める。この一点を守れば、判例がどう転んでも、あなたの生活は崩れない。

そうすると、選ぶときに見るところが変わってくる。相場の安さよりも、総額がいくらで確定するのか、追加費用がどの条件で発生するのかが重要になる。たとえば、料金の内訳と追加料金の扱いを明示し、後払いにも触れている探偵社のように、費用の枠が契約前に読めるところは、予算を固定したい場面で比較の一社に向く。

もうひとつの考え方は、費用の発生条件を結果に寄せることだ。浮気・不倫調査に特化し、成功報酬プランを用意している探偵事務所のように、成果と費用を連動させる選択肢を持っているところなら、空振りのリスクを一部設計に織り込める。ただし契約前に「成功とは何を指すのか」を必ず文言で確認すること。ここが曖昧な成功報酬は、安心ではなく不安の種になる。

そして、まだ依頼を決めていないなら、決めなくていい。見積もりを取って「今は動かない」と結論するのも、立派な判断だ。自分の状況に近い相談先を眺めるところから始めたいなら、状況別に相談先を整理したこのページを入口にしてほしい。

契約前に、紙の上で確かめる5項目

見積書を手元に置いて、次の5つに答えられるか確かめてみてほしい。ひとつでも空欄が残るなら、その空欄が後の不安になる。

  1. 総額はいくらで、どこまでが含まれているか。調査員の人数・想定稼働時間・諸経費・報告書作成費が、それぞれ分かれて書かれているか
  2. 追加費用が発生する条件は何か。深夜や早朝の割増、対象が遠方へ移動した場合の交通費、延長時の単価。「状況により」ではなく、条件と金額で書かれているか
  3. 成功報酬があるなら、「成功」の定義は何か。不貞の証拠が撮れたときか、報告書を提出したときか。文言で確認する
  4. 証拠が出なかった場合、支払う額はいくらになるか。この一行を契約前に確定させておく
  5. 中途解約したときの扱いはどうなるか。すでに稼働した分の精算方法が書かれているか

この5つは、調査費用が相手から戻ってくるかどうかとは無関係に効く。裁判所の判断は変わりうるが、契約書に書かれた金額は変わらない。先に確定できるほうを、先に確定させておく。

まとめ

覚えて帰ってほしいことは、三つだけだ。

ひとつ。調査費用の請求は、原則として認められにくい方向に振れた。東京高裁令和6年1月17日判決は、「疑いが生じたら直ちに調査会社を使うのが一般的とまでは言えない」として、通常損害性も予見可能性も否定した。認められた例でも、金額は10万〜30万円台に収まっているものが目立つ。

ふたつ。分かれ目は「その調査が必要だったか」。そしてこの基準は、自分で証拠を集めた人ほど不利になるという、直感と逆の形をしている。それでも、証拠を強くすることのほうが優先だ。回収額より、請求そのものの成否のほうが桁が大きい。

みっつ。費用として戻らなくても、慰謝料の算定で考慮されることがある。期待値として計算はできないが、「まったく無駄だった」と切り捨てる必要もない。

見積書を前にして「相手に払わせたい」と思ったあなたは、間違っていない。ただ、その願いを予算の前提にしないでほしい。戻らない前提で払える金額に収めること。それが、結果がどう出ても自分の生活を守る唯一の設計だ。

急がなくていい。金額を決められるのは、あなたが冷静でいられるときだけだ。

参考・出典

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。判断が必要な場面では、弁護士にご相談ください。裁判例の傾向は今後の判断で変わる可能性があります。

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最終更新日: 2026年9月21日

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