浮気調査の費用相場はいくら?総額の読み方と見積もりの確認点

探偵の料金ページを開いては閉じる。それを何度か繰り返して、最後に「やっぱり高いんだろうな」で画面を消す。もしそうなら、あなたが知りたいのは「相場の数字」ではなく、自分の場合、結局いくらになるのかのはずだ。

先に結論を書く。浮気調査の総額は、10万円台で済む人もいれば、50万円を超える人もいる。その差を生むのは、探偵の時間単価よりも「空振りの日数」だ。そして、相場としてよく引用される数字の多くは、20年以上前のアンケートを出典にしている。数字そのものより、数字の読み方を持って見積もりに臨んだほうが、ずっと自分を守れる。

この記事では、相場の出典を確かめたうえで、総額がどう組み上がるのかを計算式で分解する。最後に、見積もりの場で何を確認すれば「あとから聞いていなかった」を防げるのかを整理する。依頼を勧めるための記事ではない。依頼するかどうかを、数字で判断できる状態をつくるための記事だ。

「〜円から」の先を、誰にも聞けずにいる

料金ページには「1時間○○円〜」「パック○○万円〜」と書いてある。その「〜」の先が知りたいのに、どこにも書いていない。電話で聞けばいいのは分かっている。でも、電話をしたら依頼する流れになりそうで怖い。そもそも、配偶者のことを他人に話すこと自体に、まだ気持ちが追いついていない。

だから検索する。「浮気調査 費用 相場」。すると、10万〜100万円という、ほとんど何も言っていない幅が返ってくる。平均40万円と書くサイトもあれば、50万円前後と書くサイトもある。家計の中から、いくらまでなら出せるのか。その判断をしたいのに、判断の材料になる数字が手に入らない。

「いくらかかるか分からないから、動けない」。この状態に心当たりがあるなら、それはあなたの優柔不断ではない。情報の出し方のほうに問題がある。料金の仕組みを分解して知っておけば、見積もりの場で主導権を持てる。知らないまま電話をすると、主導権は相手に渡る。

もうひとつ、先に伝えておきたい。見積もりを取ることは、依頼を決めることではない。見積もりは、断るための材料にもなる。ここを切り分けておくだけで、電話一本の重さはだいぶ変わる。

その「相場」、出典はいつの数字か

まず、よく見かける相場の根拠を確かめておく。

探偵の料金について、複数の比較サイトや法律事務所のコラムが引用しているのが、一般社団法人東京都調査業協会の「調査料金のアンケート結果報告」だ。そこでは、行動調査(素行・浮気の調査)の料金について、調査員2名で1時間あたり1.5万〜2.0万円前後が平均像として示されている。分布を見ると、2名で1時間あたり「2.0万円以上〜2.5万円未満」が36%、「1.5万円以上〜2.0万円未満」が28%、「1.0万円以上〜1.5万円未満」が24%(いずれも諸経費別)だ。

ところが、このアンケートの実施時期は、協会自身のページに「2005年3月末」と明記されている(東京都調査業協会「調査料金のアンケート結果報告」)。20年以上前の、都内業者を対象にした調査だ。

これは「その数字が間違っている」という意味ではない。探偵の料金は各社が自由に決めていて、業界全体の料金を定期的に集計した公的統計は見当たらない。だから、手に入る中でいちばん具体的なデータとして、この数字が使われ続けている。問題は、出典の年を書かずに「最新の相場」として並べているページが少なくないことだ。

では、この数字は使えないのか。使える。ただし使い方を変える。

  • 使える使い方:「調査員2名・1時間」という単位で見たときの物差しとして。見積もりの単価が極端に安い、あるいは極端に高いと気づくための目安になる
  • 使えない使い方:「だから自分の総額は○○円」と当てはめること。総額は単価ではなく、時間と日数で決まる

もうひとつ、同じアンケートから読み取れる大事な事実がある。車両費を「無料」と答えた業者の半数(50%)は、時間単価が2.0万〜2.5万円の帯に集中していた。つまり、少なくとも当時の調査では、単価が高めの事務所は車両費を単価に含め、単価が安めの事務所は車両費を別に取る傾向があった。いまも同じ構図の料金表は珍しくない。単価だけを並べて比較すると、この差を見落とす。

探偵事務所は、全国に7,000以上ある

もうひとつ、選ぶ側が知っておきたい数字がある。警察庁の統計によると、探偵業の届出の現在数は令和6年末で7,098件。令和2年末の6,379件から、4年で約700件増えている(警察庁「令和7年警察白書 統計2-33 探偵業の届出等の状況の推移」)。

7,000を超える事業者が、それぞれ自由に料金を決めている。「業界の相場」がひとつの数字に収まらないのは、当然のことだ。だから相場を探すより、目の前の見積もりを分解して読めるようになるほうが早い。

総額は、この式で組み上がっている

浮気調査の総額は、ほぼ次の式で説明できる。

総額 = 調査員の人数 × 1人1時間あたりの単価 × 1日の調査時間 × 調査日数 + 経費 +(報告書作成費・成功報酬など)

一つずつ見ていく。

人数。尾行は2名体制が基本とされることが多い。対象者が車を使う、人混みに入る、といった条件が加わると3名以上になる。ここで注意したいのは、料金表の単価が「1名あたり」なのか「2名合計」なのかだ。表記によっては、同じ金額でも実際の支払いが倍違う。

単価と時間。1日の調査時間は、対象者の行動に合わせて決まる。退勤から帰宅までの数時間を張り込む、というのが典型だ。深夜や早朝に割増がかかる事務所もある。

日数。ここが総額をいちばん大きく動かす。そしてここは、探偵ではなくあなたの持っている情報で決まる部分が大きい。

経費。車両費、交通費、ガソリン代、高速代、対象者が入った店の飲食代、遠方なら宿泊費。基本料金に含まれるのか、実費で別請求なのかは、事務所によって違う。

報告書作成費・成功報酬。報告書が標準で含まれるのか、別料金なのか。成功報酬制なら、何をもって「成功」とするのか。

同じ単価でも、総額は2.5倍違う

仮の数字で計算してみる。ここでは、単価を調査員2名で1時間1.5万円(協会アンケートの平均像の下限)、1日5時間、車両費を1日1万円として置く。実際の金額は事務所ごとに異なるので、あくまで計算の構造を見るための例だ。

ケース 状況 調査日数 調査料金 車両費 合計(経費の実費は別)
A 「毎週金曜に遅くなる」と日にちが読めている 2日 15万円 2万円 約17万円
B 怪しい日が読めず、5日張って成果は2日 5日 37.5万円 5万円 約42.5万円

AとBは、単価も人数も1日の時間もまったく同じだ。違うのは、空振りの3日間だけ。その3日分で、25万円以上の差がついている。

ここに、この記事でいちばん伝えたい気づきがある。「安い探偵」を探すより、「空振りを減らす情報」を持っていくほうが、総額は下がる。単価が2割安い事務所を探し当てても、空振りが2日増えれば簡単に逆転する。

では、空振りを減らす情報とは何か。帰りが遅くなる曜日、休日出勤の頻度、急に増えた出張、スマホを持ってトイレに行くタイミング。こうした「いつ」の情報だ。何をメモしておけばいいかは、探偵に相談する前に集めておくと調査が早く安くなる情報に整理した。調査が何日くらいかかるのかの目安は、浮気調査の期間をまとめた記事にある。

料金体系は3つ。向き不向きは「日にちが読めるか」で決まる

料金体系は、大きく時間制・パック制・成功報酬制の3つに分かれる。どれが得かは、上の計算と同じく「日にちが読めているか」でほぼ決まる。

  • 時間制:使った時間だけ払う。日にちが読めていて、短期で終わる見込みが高い人に向く。逆に、読めないまま時間制で延長を重ねると、総額の上限が見えなくなる
  • パック制:「20時間○○万円」のように時間をまとめて買う。1時間あたりは割安になりやすいが、早く終わっても残り時間分が返金されない契約もある。未使用分の扱いを必ず確認する
  • 成功報酬制:成果が出たときに報酬が発生する。空振りのリスクを事務所側に一部寄せられる一方、着手金や経費が別にかかることが多い。そして何より、「成功」の定義が契約書でどう書かれているかがすべてだ

どの体系にも、正解はない。自分の状況で「空振りのリスクを誰が負うのか」を見比べる、という視点で選ぶと迷いにくい。

見積もりで確認する5つのこと——法律が味方になる

ここからが、実際に役立つ部分だ。

実は、探偵業者には契約前に書面で説明する義務がある。探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)8条1項は、契約を結ぶ前に、依頼者へ書面を交付して説明しなければならない事項を定めている。その中に、「探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期」(7号)と、「契約の解除に関する事項」(8号)が入っている。

つまり、支払う金額の概算を書面で示してもらうことは、あなたの側の当然の権利だ。「総額はやってみないと分からない」という説明だけで契約を急がせる事務所があれば、それ自体が判断材料になる。契約を結んだあとには、金額や支払方法、解除に関する定めを明らかにした書面の交付も義務づけられている(同条2項)。

そのうえで、見積もりの場では次の5つを確認しておきたい。

  1. 想定総額と上限。「○○円〜」ではなく、自分のケースでの想定総額を聞く。延長になった場合に、どこで一度連絡をもらえるのか(延長の承認手順)も確認する
  2. 単価の表記。1名あたりか、2名合計か。深夜早朝の割増はあるか
  3. 経費の範囲。車両費・交通費・飲食費・宿泊費が単価に含まれるのか、実費か。実費なら上限の目安はあるか
  4. 報告書と成功の定義。報告書は標準で含まれるか。成功報酬制なら「成功」が何を指すのか、文言で確認する
  5. 解約と未使用分。調査開始前・途中でやめた場合の精算方法、パックの未使用時間の扱い

この5つを口頭で聞くだけでなく、書面に書いてあるかどうかを見る。書いてあれば比較できる。書いていなければ、書いてもらう。契約前に見抜ける危険サインは、探偵の高額請求を見抜くための記事で具体的に挙げている。

ありがちな失敗——総額を読み違える4つの罠

罠① 単価の安さだけで選ぶ。先に見たとおり、単価が安い事務所は経費が別になっている傾向がある。単価×時間だけで比較すると、請求書を見て驚くことになる。比べるのは、いつも想定総額だ。

罠② 「戻ってくる前提」で予算を組む。調査費用は、慰謝料と一緒に相手へ請求できると思われがちだ。しかし、2024年の東京高裁判決以降、調査費用を損害として認めない判断が目立っている。認められた例でも、金額は一部にとどまる。戻らない前提で払える金額に収めるのが、生活を守る設計だ。詳しくは探偵費用を相手に請求できるかを整理した記事で書いた。なお、請求がどこまで認められるかは法的な判断で、探偵ではなく弁護士の領域になる。

罠③ 「証拠が出なければ払わなくていい」と思い込む。時間制やパック制では、証拠が出なかった日の分も費用は発生する。成功報酬制でも、着手金や経費は戻らないことが多い。証拠が出なかったときに何が残るのかは、浮気調査で証拠が出なかったときの記事に整理した。

罠④ 自分で動いて、費用をかえって増やす。費用を抑えたくて、先に自分で尾行したり、相手を問い詰めたりする。すると相手が警戒して行動を変え、探偵の調査が長引く。結果として、空振りの日数が増える。加えて、自力の調査には法律上の一線がある。どこまでなら自分でやってよいのかは、浮気調査の合法ラインを整理した記事を先に読んでほしい。

比較するなら、費用の「読みやすさ」で選ぶ

ここまで読むと、事務所を比べるときに見るべき場所が変わってくる。広告に出ている最安の単価ではなく、総額がどこまで事前に読めるかだ。

たとえば、料金の内訳と追加料金の扱いを明示し、後払いにも触れている探偵社のように、費用の枠を契約前に把握しやすいところは、予算を固定したい人の比較先に向く。また、浮気・不倫調査に特化し、時間単価の目安と成功報酬プランを公開している探偵事務所のように、料金の考え方を最初から示しているところもある。どちらの場合も、単価の表記が何名分なのか、「追加費用なし」がどの範囲を指すのかは、公式ページと見積書で必ず確かめてほしい。

見積もりは、2〜3社から取るのが基本だ。同じ条件を伝えて、想定総額・経費の範囲・解約条件の3点を横に並べる。それだけで、どこが自分に合うのかはかなり見えてくる。探偵事務所そのものの見分け方は探偵の選び方の記事、相談から報告書までの流れは探偵依頼の流れの記事にまとめてある。

まだ相談するかどうかも決めていないなら、それでいい。状況に合わせて相談先を整理したいときは、このサイトの入口ページから始めてほしい。

よくある疑問

Q. 1日だけ、数時間だけの依頼もできる? 受け付けている事務所は多い。怪しい日が特定できているなら、短時間の依頼は総額を抑える有力な手段だ。ただし、最低契約時間を設けている事務所もあるので、最低何時間からかを先に聞いておく。

Q. 費用を抑えるために、自分でGPSを付けて行動を把握してから頼むのはあり? 勧めない。配偶者の車であっても、無断でGPSを付ける行為は法的な問題になりうるうえ、証拠としての扱いにも不利に働くことがある。詳しくは浮気調査とGPSの違法ラインを整理した記事を読んでほしい。費用を抑えたいなら、合法な範囲で「いつ」をメモするほうが確実だ。

Q. 見積もりだけ取って、断ってもいい? いい。見積もりは依頼の約束ではない。断りにくさが不安なら、最初に「今日は料金を知りたいだけです」と伝えておけば十分だ。相談するかどうかの迷いそのものは、探偵に相談するか迷ったときの記事で整理している。

まとめ

覚えて帰ってほしいことは、三つだけだ。

ひとつ。相場の数字は、出典の年を確かめて使う。よく引用される「調査員2名で1時間1.5万〜2.0万円前後」は、2005年の都内業者アンケートだ。単価の物差しには使えるが、自分の総額には当てはめられない。

ふたつ。総額を決めるのは、単価より空振りの日数。同じ単価でも、日にちが読めているかどうかで総額は2.5倍違う。「いつ」の情報を持っていくことが、いちばん確実な節約になる。

みっつ。概算額と解約条件は、書面でもらえる。探偵業法8条で、契約前の書面説明は業者の義務だ。書いてあれば比べられる。書いていなければ、書いてもらえばいい。

料金ページを開いては閉じていた時間は、無駄ではない。慎重でいられたから、ここまで読めた。分からないまま払うのではなく、分かったうえで払うか払わないかを決める。それだけで、この先どちらを選んでも、あなたの生活は守りやすくなる。

参考・出典

本記事は一般的な情報の整理です。記事中の計算例は構造を示すための仮の数字であり、実際の料金は各事務所の見積もりでご確認ください。損害賠償など法的な判断が必要な場面では、弁護士にご相談ください。

運営者・サイトの方針については運営者情報をご覧ください。本サイトは探偵業者・調査会社ではなく、迷いを整理するための情報提供を目的としています。

最終更新日: 2026年9月28日

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